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山形県経営者協会とは    
事業内容
調査と研究
初任給や定期賃金の調査をはじめ、春季労使交渉、一時金交渉状況の調査を行っているほか、東北6県の経営者協会と共同で雇用動向の調査と研究もしています。これら調査、研究の結果はその都度、会員に提供しております。
セミナーの開催
経営者、経営管理者、人事・労務管理者などを対象にセミナーを企画し、会員企業への積極的な啓発・研修事業を行っています。
労務相談と情報の提供
特定社会保険労務士等による労務無料相談窓口を開設しています。また、月2回発信するメールマガジンにより、経団連情報や会員企業の情報、その他関連情報を提供しています。
経済団体・行政との連携
国や県行政に対する提言、要望のほか、地域の経済対策や雇用問題に対し、公的に認知された公益法人としてかかわり、主体的にその役割を果たしています。
委員会活動
各委員会では、総会、例会時の講演会のほか、県内外企業などへの視察研修を行っております。
広い情報ネットワークと交流促進活動
経団連、全国の地方経営者協会などとの情報ネットワークを構築しております。また、会員企業間の情報交換の場を提供しております。

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