お知らせ
【経団連】パートナーシップ構築宣言 ひな形改正のお知らせ
経団連は、適切な価格転嫁など取引適正化に向けた取組みとして、「パートナーシップ構築宣言」の公表と実効性の向上を会員企業の皆様にお願いしております。昨年５月には「企業行動憲章」を改定し、全会員企業に対してパートナーシップ構築宣言の趣旨を一層徹底しております。
価格転嫁の推進など取引適正化は、特に中小企業の賃上げにつながり、社会全体としての構造的な賃上げを促進します。また、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長につながります。
政府は６月20日、本年２月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁の推進に向けて、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しましたので、お知らせいたします。
なお、今回の改正は、「３．その他（任意記載）」欄における記載例の追加に伴うものであるため、既にご宣言いただいている全ての企業において、必ずしも宣言の更新が必要となるわけではありません。
重層的なサプライチェーンを構築されている企業におかれましては、「３．その他（任意記載）欄」への記載を追加する形での宣言内容の更新をご検討いただけますと幸いです。。
また、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、新しいひな形を用いた宣言をご検討いただきますよう、お願い申しあげます。
ご参考までに、パートナーシップ構築宣言の登録数は70,843社（6月20日時点）に達しており、経団連の会員企業全体の宣言率は64.4％（1,589社中1,023社）です。
今後とも、パートナーシップ構築宣言の公表を通じた取引適正化の実効性確保に向けて、皆様のご協力をお願いいたします。
≪別添資料≫
≪ご参考≫
※第2条にパートナーシップ構築宣言について明記しております。
・経団連「企業行動憲章 実行の手引き 第2章」