協会概要
山形県経営者協会とは
1947年（昭和22年）5月、県内の経営者が相集い、相互啓発を図る一方、健全な労使関係を築きながら企業活動を通じて産業、地域の振興を目指すことを目的に創設しました。
1985年（昭和60年）社団法人に組織を改め、「企業の発展なくして地域の発展はなく、健全な労使関係なくして企業の発展はない」との理念を継承しながら経営、労務問題のみならず、経営団体として領域を広げ、活動しております。
会員ニーズに応える事業の実施と行政との連携や内外への積極的な発言などは、会員のほか、地域社会から高く評価され、公的な認知を得ている協会です。2002年5月、本協会の上部団体日経連と経団連が統合し設立した日本経済団体連合会の地方ネットワークとして、より政策提言能力と実行力を強化。さらに公益法人制度の改革に対応して、2013年4月から一般社団法人に移行し、地域の発展と経済活動の活性化に努めております。
事業内容
調査と研究
初任給や賃金実態調査をはじめ、春の労使交渉、一時金交渉状況の調査と速報を行っているほか、新しい人事・労務管理・雇用システムなどの調査と研究をしております。これら調査、研究の結果はその都度、会員に速報、提供しております。
セミナーの開催
経営者、経営管理者、人事・労務管理者や中堅社員、新入社員など、階層別に研修の機会を設け、積極的な啓発・研修を行っております。
経営・労務相談と情報の提供
社会保険労務士など、専門家や経団連と連携して問題解決のための助言と支援をしております。また会員企業からの要望に応える各種の全国、地域情報を提供しております。労務無料相談窓口を開設しています。
経済団体・行政との連携
国や地方行政に対する提言、要望のほか、地域の経済対策や雇用問題に対し、公的に認知された公益法人としてかかわり、主体的にその役割を果たしております。
会員交流とサービス事業
県、地域ブロックごとの会員交流と図書など各種啓発資料の貸し出しや紹介、企業研修の講師紹介なども行っております。本協会のホームページや協会報、それに月２回発信するメールマガジンにより、情報発信を進めるとともに、会員企業の交流や相互理解を深めることができます。
広い情報ネットワーク
経団連、全国の地方経営者協会などとの情報ネットワークを構築しております。また、労働行政に関係する事業に積極対応し、会員企業が法令改正などに適切に対応できるよう周知広報を行っております。